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峯尾 英章
日本原子力学会誌ATOMO, 64(11), p.617 - 621, 2022/11
「もんじゅ」の廃止措置が決定された2016年12月にこのサイトを活用して新たに試験研究炉を設置することが原子力関係閣僚会議で決定された。その後、文部科学省により調査が行われ、中性子ビーム利用を主目的とする中出力炉に絞り込まれた。これを受けて、文部科学省は試験研究炉の概念設計と運営の在り方に関する検討を行う委託を公募し、原子力機構は、京都大学,福井大学とともに委託事業の中核的機関と位置づけられ、2020年から取組を続けている。本稿では、概念設計と運営の在り方に関する検討の体制や取組状況を述べる。
日高 昭秀; 中野 佳洋; 渡部 陽子; 新井 信義; 澤田 誠; 金井塚 清一*; 加藤木 亜紀; 嶋田 麻由香*; 石川 智美*; 海老根 雅子*; et al.
JAEA-Review 2016-011, 208 Pages, 2016/07
原子力機構では、アジアにおける原子力技術の平和利用のための人材育成に貢献するため、文部科学省からの受託事業として、1996年から講師育成事業(ITP)を実施している。ITPは講師育成研修(ITC)、フォローアップ研修(FTC)、原子力技術セミナーからなり、アジア諸国を中心とする国々(現在、11ヵ国)の原子力関係者を我が国に招聘し、放射線利用技術等に関する研修、セミナーを行うことにより、母国において技術指導のできる講師を育成している。また、我が国からアジア諸国への講師派遣を通じて、各国の原子力関係者の技術及び知識の向上を図っている。さらに、作成したニュースレターを広く配布することにより、各国で得られた技術情報等を国内の原子力施設の立地地域等に広く提供している。本報では、これらについて概要を記載すると共に、今後、原子力人材育成事業を効果的に実施するための課題等について報告する。
長尾 美春; 石井 忠彦; 新見 素二; 藤木 和男; 高橋 秀武
JAERI-Review 2002-031, 119 Pages, 2002/11
本報告書は、1971年の利用運転開始以来、JMTRを利用して行われた研究の成果の発表について、2001年末までに日本原子力研究所から公刊された研究成果報告書のリスト及び各報告書の要旨をまとめ、JMTRによる研究の推移を概観したものである。
長尾 美春; 石井 忠彦; 武田 卓士; 藤木 和男
JAERI-Review 2002-007, 191 Pages, 2002/03
本報告書は、1971年の利用運転開始から現在までにJMTRを利用して行われた研究の成果発表について、原研内,大学,民間企業,研究機関の利用者を対象に調査を行った結果に基づき、公刊された研究成果報告のリストを作成し、分野別一覧としてまとめたものである。
柳澤 和章
第8回放射線プロセスシンポジウム講演要旨集, p.82 - 89, 2000/01
健康で豊かな国民生活の実現に放射線利用は確実に一役買っている。実際、工業利用分野では、自動車のタイヤの製造やTV・コンピュータ用電線の製造に放射線の利用が大いに普及している。農業利用分野では、ジャガイモの発芽防止(芽止め)や果樹を食い散らかす沖縄地方の害虫: ミバエの根絶に、放射線は大いに威力を振るった。医学医療分野では、ガンや結核の診断等に放射線であるX線、CTが使われ、今では多くの国民がこれらのお世話になっている。感覚的にはかなり十分な程、放射線が私たちの衣食住に役立ってきていることはわかる。しかし、翻ってそれが経済的(金銭的)にどの程度の規模で現存しているのかと質問をぶつけられると、多くの放射線利用関係者は答えに窮すると思われる。我が国における放射線利用の経済規模を語るデータは、今のところ無きに等しい。このような状況に鑑み、放射線利用の経済規模を明らかにした。
材料試験炉部
JAERI-Conf 99-006, 434 Pages, 1999/08
第6回研究炉に関するアジアシンポジウム(ASRR-VI)が、1999年3月29日~31日まで、水戸市の三の丸ホテルで開催された。この会議は、16のセッションとパネル討論で構成され、各国の試験研究炉の現状と計画、運転経験、燃料管理、原子炉の改造、照射設備、照射研究、炉特性評価、計測技術及び中性子ビーム利用について合計58件の論文が発表され、「試験・研究炉利用の新しい動向」についてパネル討論が行われた。発表者は計183人(国外33人、国内150人)、参加者の国別では、中国、韓国、インドネシア、タイ、バングラデシュ、ベトナム、台湾、ベルギー、フランス、米国及び日本であった。また、国際原子力機関(IAEA)からの参加もあった。本論文集は、全発表論文及びパネル討論の記録を収録したものである。
深堀 智生; 向山 武彦; 大山 幸夫; 千葉 敏; 高田 弘; 前川 洋; 柴田 徳思*; 中村 尚司*; 馬場 護*; 石橋 健二*; et al.
日本原子力学会誌, 40(1), p.3 - 28, 1998/00
被引用回数:1 パーセンタイル:11.76(Nuclear Science & Technology)基礎研究、放射線廃棄物の消滅処理、核融合炉材研究、医学研究などを目的とした次世代放射線利用施設の建設が計画されているが、この施設そのものの建設及び上記研究を遂行するために高エネルギー核データが必要となる。本特集記事では、次世代放射線利用施設計画の概要及び高エネルギー核データの現状と整備について紹介する。
研究炉部
JAERI-M 93-226, 229 Pages, 1993/12
研究炉部は、JRR-2、JRR-3M及びJRR-4の各原子炉施設を運転管理し、利用に供するとともに、関連する研究・技術開発を実施している。本報告書は、平成4年度における当部の業務を記したものであり、種々の技術的事項についても詳細に説明している。具体的業務として、運転・保守・整備、照射利用、中性子ビーム実験利用に加えて、新燃料、使用済燃料及び水・ガスの管理を含む技術管理、関連する研究・技術開発並びに放射線管理等を行っている。また、主として開発途上国との間で、原子炉施設の運転管理、照射技術、安全解析等を中心に国際協力を鋭意実施している。以上の他に利用の便を考慮し、付録として研究炉部の組織、業務、研究成果等も集録した。
研究炉部
JAERI-M 92-154, 224 Pages, 1992/10
研究炉部は、JRR-2,JRR-3M及びJRR-4の各施設を運転管理し、利用に供するとともに、関連する研究・技術開発を実施している。本報告書は、平成3年度における当部の業務を記したものであり、種々の技術的事項についても詳細に説明している。具体的業務として、研究炉部においては、運転保守・整備、照射利用、中性子ビーム実験に加えて、新燃料、使用済燃料及び水・ガスの管理を含む技術管理、関連する研究・技術開発並びに放射線管理等を行っている。また、主として開発途上国との間で、原子炉施設の運転管理、照射技術、安全解析等を中心に国際協力を鋭意実施している。又、以上の他に利用の便を考慮し、付録として研究炉部の組織、業務、研究成果等も集録した。
研究炉部
JAERI-M 91-150, 235 Pages, 1991/09
研究炉管理部(平成3年度より研究炉部)は、JRR-2、JRR-3M(新JRR-3)、JRR-4及びホットラボの各施設を運転管理し、利用に供するとともに、関連する研究・技術開発を実施している。この中で、JRR-3Mは、10月16日付けで使用前検査合格証を受領し、11月から利用運転を開始した。本報告書は、平成2年度における当部の業務を記したものであり、技術的事効についても詳細に説明している。研究炉においては、運転、保守・整備、照射利用、中性子ビーム実験に加えて、燃料及び水・ガス管理等の技術管理、これらに関連する研究・技術開発並びに放射線管理を行っている。ホットラボでは、各種の燃料・材料の照射後試験を実施するとともに、関連する技術開発を進めている。また主として開発途上国との間で、原子炉施設の運転管理、照射技術、安全解析等国際協力を鋭意実施している。
山本 章; 八剣 達雄*
原子力工業, 25(1), p.65 - 69, 1979/00
シリコンを中性子照射してリンをドーピングする技術は1977年には実用段階に入り、主に大電力用素子の生産に用いられている。そして今やこのNTDシリコンは、世界の主要研究炉で照射され、生産されており、その抵抗率分布が均一であるという優れた特性によって市場を拡大している。NTDの技術は、半導体産業が原子力技術を生産に応用した点で画期的であり、また中性子による核変換によって生成した安定核種に着目する点でユニークである。この報告は、NTDの原理開発の歴史、在来法との比較、そして原子炉による照射技術について概観したものである。
町 末男
原子力工業, 24(4), p.19 - 23, 1978/04
廃水を活性汚泥法によって処理する際に生ずる余剰汚泥の有効利用を図るため、これを放射線にて殺菌処理したのち土地とくに農地に還元する方法について最近の開発研究状況を報告する。さらに、プラスチック廃棄物、セルロース系廃棄物の処理と利用についても簡単にふれる。内容。1.汚泥の処理と利用の現状および放射線処理の意義。2.汚泥の照射処理技術の開発状況。3.汚泥の照射効果。4.汚泥の照射方法。5.汚泥照射の経済評価。6.プラスチックおよびセルロース系廃棄物の処理と再利用。
峯尾 英章
no journal, ,
高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下、もんじゅ)は2016年に政府によって廃炉が決定され、同時に「もんじゅ」敷地内への試験研究炉設置も政府によって決定された。本発表では、廃止措置と設置決定の経緯と研究炉の概念設計の現状を示した。研究炉設置プロジェクトへの利害関係者の関与について説明し、利害関係者の関与に関するIAEAの主要原則の観点から説明を加えた。